2018年08月27日

パルボ発症の届け出を法律で義務化してほしい。

あまりの怒りに、動物愛護法を熟読し、
過去の動物愛護法違反で有罪になった判例も熟読してみました。

過去、馬に十分な食事を与えずに衰弱させたことが
「虐待」(ネグレクト?)にあたるとして有罪になった判例があったな、と
ぼんやりした記憶があったので……。

この馬のケースは、死亡した子と衰弱した子がいて、
厩舎が馬糞だらけで不衛生な環境であること、フードの在庫などから
必要な食事量を下回るなどの事実認定がなされて、
15万円の罰金判決が出ていました。

パルボの猫カフェ告発ツイートが本当であって、その証拠があったとしても、
「有料のオヤツの食いつきがよくなるよう、食事を少な目にしていた」という程度では、
動物愛護法違反とは言えないのですね。

現在の法律、判例からすると、問題の猫カフェさんが
動物愛護法違反になる可能性は低そうです。
(感染症防止について、正しい知識を持ち、予防のために必要な注意を払うよう、
「努めなければならない」とされていますが(動物愛護法第7条)
努力義務にすぎないのですよね……)

猫カフェの「終生飼養」が義務付けられると、
問題の猫カフェさんは、利益が出なくなる(医療費がかさむ)ので
撤退してくれそうですが、そうなると、保護猫カフェが成り立たなくなります。

問題を起こした猫カフェさんにも、営業の自由は保障されているので、
動物愛護法に違反しない限り、周りがとやかくいうことはできません。

今回の件で問題なのは、やはりパルボウィルスの生存力の強さです。
そのことにより、一度発生したら、しばらく店舗を休業し、消毒や猫たちの検査をしなければならず、
その金銭的負担や、社会的信用の失墜という多大な損害が発生することです。
そして、問題の猫カフェさんは、パルボ発生したにもかかわらず、
すぐに休業せず、状況の報告を公にするのも遅れた点は、重大な問題だと思います。

ヘルペス・カリシ・クラミジアを原因とする猫風邪、
猫エイズ、白血病、FIPなどだったら、周りをここまで不安に陥れることはなかったことでしょう。

猫のパルボウィルスは、人間の食中毒と同じくらいに扱うべきなのでは?と思い、
改めて、食中毒の場合について調べてみました。

食中毒の場合は、診断した医師が、保健所に届け出る必要があります。
確定診断の場合だけでなく、「疑いのある場合」も「直ちに(24時間以内)」届け出が必要です。
(食品衛生法 第58条1項)

原因と思われる飲食店やそこに食材をおろしたとされる店も
保健所の立ち入り検査には従わなくてはなりません。
ですので、食中毒を出した(疑いのある)飲食店は、
しばらくの間の休業や、食中毒の患者さんへの損害賠償などで
それなりの損失があります。
なので、「食中毒保険」というものが存在するようです。
(おそらく、休業補償と患者さんへの損害賠償の両方を補填すると思われる)
猫パルボ保険も作ってほしい……

パルボに関しては、食中毒同様に、確定診断もしくはその疑いの段階で
獣医師が動物愛護相談センターに届け出ることを義務付けてほしいものです。
届け出を受けた動物愛護相談センターは、疑いのある店舗の検査、
その店舗に子猫を卸した販売業者を調べて、感染ルートを追及してもらいたいです。

ただ、犬猫の販売業者は販売先の記帳が義務付けられているものの
展示業者(猫カフェ)は、展示動物の仕入れ先の記帳が義務付けられていません。
なので、猫カフェでパルボ発生して、動物愛護センターが感染ルートを調べようとしても、
難しくなる場合があります。

展示業者に、展示動物の仕入れ先の記帳を義務化し、
パルボ発生時(疑いのある場合)に獣医師に届け出を義務化し、
動物愛護センターに、感染ルートの追求のための立ち入り検査の権限を与えれば、
パルボに関しては、猫カフェ業界が安心できるのではないでしょうか。
もちろん、一般の猫飼い主さんだって安心できるはずです。

でも、猫パルボは人間にうつらないので、
そこまで厳しく取り締まる方向に法改正が進むことはないでしょう。
個々の猫カフェ・猫飼い主・保護施設が、自分の子は自分で守る、しか
なすすべはないのでしょうね。

いろいろ調べてみても、結局、安心材料は見つけられず、
怒りが収まることもなく、口惜しさが募るばかりなのでした。
この不毛な感情、一晩寝て忘れたいものです。
posted by RIEN at 20:56| 東京 ☁| Comment(0) | 女中(RIEN店長) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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